フランス大統領選挙 2017の結果と為替への影響について

フランスの大統領選挙が行われることになり大きな注目が集まっています。

焦点の1つはEUの離脱について。

すなわちEU離脱を唱える候補者が大統領になれば為替には大きな影響があることでしょう。逆にEU残留を唱える候補者が大統領になった場合は安心感が広がります。

今回はそれぞれの場合についての為替の動きについて考えていきます。


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フランス大統領選挙の主要4候補

フランス大統領選挙の主要4候補は以下の4人と言われています。

 

フランソワ・フィヨン氏(共和党)

フランソワ・フィヨン氏は中部ルマン出身、63歳です。大学卒業とともにすぐに政界入りを果たし27歳で下院議員に当選。

労働相、国民教育相など閣僚経験を経た後、サルコジ前大統領の下、首相を務めました(2007年から5年間)。

誠実な人柄とクリーンなイメージが働き、予備選挙ではサルコジ前大統領などを退け66%の票を獲得し勝利。しかし、議員時代のスキャンダルが発覚したことで、大統領に最も近いとされながらも支持率は低迷しています。

公約としては、積極的に企業を支援することで雇用を拡大。治安対策強化でテロを防ぐ。経済政策に於いては、公的部門より約50万人削減することで公共支出を大幅に削減。景気回復させた5年後に、失業率を7%まで下げるとしています。

また首相当時、ロシアの元首相であったプーチン大統領と個人的に良好な関係を構築していたこともあり、ロシアを「偉大なるパートナー」として返り咲かせるべきだと言い立てています。そのため、フィヨン氏が大統領になるとしたら、ロシアと対立していたフランスの外交面が大きく変わるとされています。

 

エマニュエル・マクロン氏(アン・マルシェ「前進」)

エマニュエル・マクロン氏はフランス北部出身、39歳です。フランス国立行政学院卒業後、政府機関より投資銀行に転身。

経済相を2年間務め(社会党/オランド政権)、「マクロン法」と呼ばれる法律を可決させ(2015年)、長距離バス路線の自由化など大掛かりな規制緩和を行いました。政権の支持率が下がる中、中立な政治を目指すとし「前進」と呼ばれる政治運動をスタートさせ、大統領選挙に立候補しました。

公約としては、「閉塞感をなくし、弱者を守る社会を目指す」をモットーに、国や地方公務員を12万人削減し、法人税を減税。EUはヨーロッパ連合の既存の枠組みを堅持することだと述べ、EUの方針に沿うとしています。

 

ジャンリュック・メランション氏(左派党/急進左派)

ジャンリュック・メランション氏はモロッコ北部タンジェ町出身、65歳です。一家でフランス移住。教職を経た後、上院議員となります。

職業教育相を務め(2000年から2年間。ジョスパン内閣)、前回の大統領選挙に出馬(2012年)し、400万票近く得票した実績を持ちます。公約としては、ヨーロッパ連合とアメリカなどとの自由貿易協定に反対。またEUとの関係を見直す交渉をし、独自の金融対策に切り替えようなど強調。EU離脱の考えも持っています。

 

マリーヌ・ルペン氏(国民戦線/党首)

マリーヌ・ルペン氏ヌイイシュルーヌ出身、48歳です。40年にわたり党首を務めた国民戦線創立者のジャンマリー・ルペン氏の3女。2011年に父親の跡を継いで党首就任。前回2012年の大統領選挙に立候補し、第1回投票で17、9%の票を得るも決選投票に進めませんでした。

公約としては、自国民の利益優先と謳う憲法改正にと主張。国の主権を取り戻す交渉をEUと行い、EU離脱を問う国民投票を実施するとしています。テロが相次ぐため、警察官を1万5000人、兵士を5万人、大幅に増員し、刑務所の所有能力も4万人増やすとしています。また、不法入国者は国外退去。フランスの企業などを守るため、国内の規格を満たさない外国製品の輸入禁止。企業が外国人を雇用した際、税金を課すなどとしています。

 

エマニュエル・マクロン氏が優勢か?

最新の世論調査によるとエマニュエル・マクロン氏がやや優勢でマリーヌ・ルペン氏がそれに続く形となっています。

ただし、4月23日の第1回目の選挙では共に過半数を取れる見込みはないので5月6日の決選投票に最終的な決着が持ち越されると考えられています。

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1位、マクロン氏、2位、ルペン氏、3位フィヨン氏、4位メランション氏というのが順当なところだと思いますがメランション氏が急激に追い上げているという情報もあり予断は許さない状況です。

1位、マクロン氏(EU残留派)

2位、ルペン氏(EU離脱派)

3位、フィヨン氏(EU残留派)

4位、メランション氏(EU離脱派)

 

第1回目の投票で為替はどうなる?

第1回目の投票では大統領が決まらないということでそれほど大きな動きはないかもしれません。ただし、予想に反してEU残留派の候補者が票を伸ばす場合、逆にEU離脱派が票を伸ばす場合には為替にも影響が出る可能性があります。

EU残留派が予想よりも票を伸ばした場合は安心感が広まりユーロが買われる動きならびに円が売られる動きが顕著になる可能性が高いと思われます。

ただし、北朝鮮情勢も流動的なので安心感が広がってもその動きは限定的になるかもしれません。

逆にEU離脱派が予想よりも票を伸ばした場合はユーロが売られる動きならびに円が買われる動きが顕著になる可能性が高いと思われます。

 

決選投票(2回目投票)の結果で為替はどうなる?

第1回目の投票でEU離脱派が票を伸ばしたとしても最終投票ではEU残留派の候補者がフランス大統領になると思われています。

よって、EU残留派のマクロン氏が当選した場合は安心感からユーロが買われる動きが出てくるとは思いますが、おそらくは折り込み済みということで動きは限定的になると思われます。

ただし、これが覆された場合にはかなり大きなショックとして受け止められる可能性が高いと言えるでしょう。EU離脱派の大統領が選出された場合はユーロが売られる可能性があります。

大統領選に関する報道が為替に影響を与える可能性もあります。

 

まとめ

基本的にはEU残留派の候補者が大統領になると考えられています。その内容に伴う報道がなされた場合は安心感からユーロが買われる動きになりやすいと思います。

逆にEU離脱派が有利という報道がなされた場合はユーロが売られる可能性が高い。

最新の情報やそれに対する為替の動きに注目するといいでしょう。

 

注)今回は為替の動きについての主観を述べたものであり売買のアドバイスをするものではありません。この情報で売買をして損失が出ても何ら責任は取れませんので予めご了承ください。


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