フランス国民議会選挙2017の結果と為替への影響

フランス国民議会選挙2017の結果など

先日はフランス大統領選挙がありました。

その際にはフランス大統領選挙第1回目の投票を受け、第2回目の決選投票が2017年5月7日に行われ即日開票されました。

その結果はEU統合を支持するエマニュエル・マクロン前経済相（アン・マルシェ所属）が66，10％の得票率を獲得し、マリーヌ・ル・ペン氏（国民戦線）を破りました。39歳、最年少フランス大統領誕生しました。

そして、次はフランス国民議会選挙が2017年6月11日に投票が行われ、6月18日に決選投票が行われます。

今回はフランス国民議会選挙の仕組み、結果、為替への影響などをまとめます。

フランス国民議会選挙について

フランス国民議会はフランスの下院に相当する議会です。

元老院とともに両院制の国会を構成。

そして国民議会に優先権があります。元老院は主に諮問機構として機能しています。

フランス国民議会は定数が577名となっています。

そしてフランス本土から539名、海外県・海外領土から27名、在外フランス人から11名が選出されることになっています。

選挙制度は1区1人選出の小選挙区制。

完全に小選挙区制ということで国民1人1人が自分の指定する議員に投票できる一方で、その時の時流に乗った特定の政党に票が固まりやすいという可能性もあります。

第1回投票で有効得票の2分の1以上かつ登録有権者の4分の1以上の獲得票を得る立候補者がいる場合はその時点で確定します。

第1回投票で確定しない場合は、第1回投票で選挙区の有権者数12，5％以上の獲得票を得た立候補者で決選投票を行います。

1区あたりの人口はおよそ11万人ですが、一票の格差は最大で5倍以上になっています。

フランス国民議会選挙のポイントは5月に就任したマクロン大統領の新党「共和国前進」がどこまで議席を取ることができるか？ということでしょう。

大統領に就任したとは言え、新党がどこまで勢力を伸ばせるのか？

危惧する声もありましたがマクロン氏は大量の新人議員を今回の選挙に送り込んでいます。日本で言うところの小泉チルドレンのような新人議員を勢いで当選させようという考えです。

さすがに厳しいという意見もありましたが実際の世論調査では3分の2以上の議席を獲得する情勢ということでマクロン氏の作戦通りに話が進んでいる状況。

勢いだけで新人議員でも票が取れる小選挙区制の特徴を生かした戦いになっています。

ただ、これが吉と出るのか凶と出るのかは今後のマクロン氏の政権運営にかかってくることでしょう。少しでも政権運営が傾けば新人議員の弱点が露呈する可能性があります。

世論調査結果は以下の通り。小選挙区を採用している関係もあって支持率と議席数がかなり剥離していることが分かります。

フランス国民議会選挙2017が出たらまとめます。

すでに世論調査でマクロン氏の「共和国前進」が3分の2以上の議席を取ると言われており安定政権になることが期待されています。

その予想通りに進んだ場合は為替はユーロが買われ円安方向に動く可能性が高いと推測します。また、株高傾向になると推測します。

逆に前評判よりも「共和国前進」が票を獲得できない場合はユーロが売られ、円高方向に動く可能性があります。そして株安傾向になると推測します。

ただしイギリス議会選挙の動きは不透明で波乱含みとなっています。

どちらに動いても良いように資産管理には注意してください。