森友学園問題とは?

大阪府の国有地払い下げに端を発した学校法人「森友学園」をめぐって安倍総理が森友学園に関与していたという疑惑が波紋を広げています。

森友学園は購入した土地に小学校を開校する予定でしたが、最終的に認可が下りませんでした。

報道や野党の動きも目まぐるしく変わっており全体像が分かりにくくなっています。今回はこの森友学園問題について時系列をわかりやすく解説します。


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森友学園問題の一連の流れ

それでは森友学園の一連の流れについて説明します。

 

森友学園問題の発覚と疑惑について

まずこの件が明るみに出たのが2月9日の朝日新聞の記事でした。大阪の学校法人「森友学園」は小学校「瑞穂の國記念小學院」を設立しようと国から土地を購入、隣の土地が14億2300万円で売り払われたのにも関わらず、森友学園の土地が約1.3億円で販売されたと報じられたのです。

大幅な値下げの理由は地中に埋まっているゴミの撤去費用という形でした。

この安売りは妥当な値下げであるといえるのでしょうか?あまりにも大きな値下げ幅に嫌疑の声が大きくなったのです。

また、小学校の設置認可も異例のスピードで行われたと言われています。

何故、大幅な値下げが行われたのか?そして小学校の認可が異例のスピードで行われたのは何故なのか?様々な疑惑が出ました。

その後は各メディアもおかしいと報じ、それに野党4党が乗じた形となって騒ぎが大きくなっています(政権に近い産経新聞、読売新聞は当初は及び腰という話もありました)。

 

新設の小学校は安倍晋三記念小学校?

更に疑惑が広まった背景があります。それは政権与党の長である安倍首相との繋がりを指摘する声が大きくなったということです。

まず、小学校「瑞穂の國記念小學院」が「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附を募っていました。また、小学校のサイトでは「名誉校長」として、安倍首相の妻・昭恵氏の顔写真とあいさつ文が掲載されていました。

土地の大幅値下げは安倍首相からの口ぞえで行われたのではないのか?という疑惑が広がったのです。

 

100万円の寄付問題

また、安倍首相の妻・昭恵氏が小学校に100万円寄付したと森友学園の籠池泰典理事長が証言しています。

しかしながら直接的な証拠はなく更には籠池泰典理事長の証言も2転3転していることなどから証言としての正確性について疑問の声も上がっています。

 

安倍首相は繋がりを否定

この土地売買や認可問題について2月17日の衆議院予算委員会で、民進党の福島伸享議員が質問しています。

それに対して安倍首相は「私も妻も一切この認可にも関係ない。私や妻が関係していたということになれば、私は国会議員や総理大臣も辞めると申し上げておきたい」と返答。

しかしながら妻の昭恵氏は名誉校長になっているではないか?寄付もしたのでは?ということで追求を受けていたわけです。

 

教育勅語についての問題

また、森友学園の経営する塚本幼稚園で教育勅語を毎朝読ませていたということが問題視されています。教育勅語に関しても否定する意見と肯定する意見があります。

元・衆院議員、元・横浜市長の中田宏氏によると教育勅語の内容はすごくもっともなことであり、それ自体は正しいとしています。ただし、原文で天皇陛下が一人称「朕」で国民=臣民に勅語を出しておりあくまでも明治帝国憲法のものであることも指摘しています。

そしてそれよりも問題は「安倍首相がんばれ」「安保法制国会通過よかったです」などと言わせていたことであり、教育勅語の内容とは離れた問題としています。

【森友学園で脚光】あらためて教育勅語を読み返してみた

一方で共産党系のしんぶん赤旗では教育勅語は親孝行や兄弟仲良くなど当たり前に思える徳目を並べていますが、それらをすべて天皇への命がけの忠義に結び付け、「重大事態があれば天皇のために命を投げ出せ」と徹底して教え込んだのが特徴として問題視しています。

「教育勅語」教育は不適切

現代でも通じる、そして現代に欠けている素晴らしい教えであるにも関わらず否定されるのは残念なことですが拡大解釈して戦争に向かってしまった過去もあり、否定的な意見があることも仕方がないことなのでしょう。

実際に森友学園もまた拡大解釈しているように見受けられます。教育勅語を現代教育で使うことの是非や、使う場合の注意点なども検討していくべきでしょう。

(GHQの支配のもと昭和23(1948)年に衆参両院でも教育勅語の排除・失効を決議しており使うべきではないとされています)

 

稲田朋美防衛相との繋がり

政権与党との繋がりによって、国の土地購入が大幅値下げで行われていたのではないか?ということで野党が調べた結果、稲田朋美防衛相が森友学園理事長の籠池氏と繋がりが発覚しました。

当初、稲田朋美防衛相は繋がりを否定していましたが10年前、弁護士をしていた時代に森友側が起こした民事訴訟に稲田氏自身が代理人弁護士として立っていたことが判明。

稲田氏は10年前のことだったので記憶違いだったと釈明しています。それに対して野党は虚偽答弁として追求。辞任も要求しましたが与党は拒否。

この問題に関しては10年以上前のことだから記憶違いがあっても仕方がないという声と担当弁護士にまでなって記憶違いというのはおかしいという声が上がっています。

 

松井大阪府知事関連

森友学園が豊中市に建設を予定していた小学校の認可をめぐってはいくつもの「特別扱い」がありました。

もともとは森友学園には小学校をつくる資格がなかったのです。6年前に規制緩和を申し入れ翌年、実現したことで国有地の取得を申し出ます。

その後、2014年10月に認可を申請、12月にその是非を判断する私学審議会が開かれましたが、このときは経営状況に懸念があるとして継続審議となりました。ところがわずか1か月後に引き続き懸念の声があったにもかかわらず私学審は認可適当、つまりGOサインを出したのです。

「特別扱い」の背景に何があったでしょう。

松井知事は自身の関与を否定したうえで、私学審議会や府の職員による「忖度」の結果だと強調しています。それはホームページで安倍総理と親しいと思わせぶりがあり、天皇陛下もお寄りになっていると、パンフレットでも(安倍昭恵さんが)名誉校長だということが書かれていたからだとしています。

直接、安倍首相が指示を出していないにしろ大阪府側が森友学園の嘘の主張を信じ込んでしまった形での「忖度」があったようです。これは国有地の払い下げでも同様のの「忖度」があった可能性があります。

 

民進党側にも疑惑が?

一方で、森友学園関連の疑惑を追及していた民進党・辻元議員が森友学園に行っているにも関わらず「森友学園に入ろうとした事実はない」とコメントしたことや「作業員派遣」「14億円値引き」といった問題が指摘されています。そして、それに対する報道機関への恫喝も問題視されています。

双方の意見を見る限りでは辻元議員に責任説明があるでしょう。会見する予定とツイッターで発言したにも関わらず、その後会見を否定したのも疑惑に拍車をかけているように感じます。

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本来ならば疑惑を追及すべき立場の人間が自らの疑惑を証明しないことで最終的には曖昧な決着になってしまう可能性を感じます。辻元議員は記者会見を開ききちんと説明して森友学園問題に切り込んで欲しいところです。

 

森友学園問題の根本などまとめ

結局のところ、今回の森友学園問題は国有地が格安で払い下げられたこと。そしてスピード認可が下りたことなどが問題として考えられます。

この点に関して安倍首相や安倍首相の妻・昭恵氏が裏で指示を出していたのではないか?ということが最大の焦点でしょう。

稲田朋美防衛相との繋がりも指摘されていますが、さすがに10年前に弁護を1回しただけで繋がりがあるとするのは深読みしすぎと考えられます。

全体を見る限りでは森友学園側が安倍首相や安倍首相の妻・昭恵氏と大きな繋がりがあると見せかけたことで国土交通省や大阪府の担当者が騙され大阪松井知事が言うところの「忖度」があったように見受けられます。

これまでの森友学園や与党、野党の追求などを統括した結論としては「基本的には森友学園側に問題あり」ということではないでしょうか?

ただし、今後の事実関係でひっくり返る可能性もあり予断は許しません。国会運営も必要でありこの問題だけを追及するわけにはいかないでしょうがしっかりとした事実確認をしてもらいたいところです。


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